諸報告
5: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第３「諸報告」に入ります。議長報告につきましては、配付の文書によりご承知願います。
ここで、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。市長。
〔市長（
高山松太郎）登壇〕
6: ◯市長【
高山松太郎】 おはようございます。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、行政報告を２件させていただきます。
初めに、１件目といたしまして、伊勢原市第四次
行財政改革推進計画の平成２８年度における取り組み結果につきまして、ご報告いたします。
第四次
行財政改革推進計画に計上した取り組みに対する、平成２８年度の決算を踏まえた結果を取りまとめた資料を、本日配付させていただきました。取り組みの結果につきましては、金額であらわすことができるものと、あらわせないものがございますが、平成２８年度における取り組みの総効果額は合計で９億６２００万円余りとなりました。計画に掲げました平成２８年度の効果見込額８億４３００万円余りと比べますと１億１９００万円ほど上回り、計画期間の３年目で初めて実績効果額が効果見込額を上回る結果となりました。資料の１ページから６ページまでに取り組み結果の総括を、７ページ以降に取り組みの詳細等を掲載しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。なお、この取り組み結果につきましては、後日、広報いせはら及び
市ホームページで公表することといたしております。
次に、２件目といたしまして、平成２９年度伊勢原市
総合防災訓練の実施結果につきまして、ご報告いたします。
去る８月２７日の日曜日に、市内一斉
総合防災訓練を、大山地区を除く１６の
広域避難所を会場に実施いたしました。また、大山地区では１週間前の８月２０日に訓練を実施いたしました。議員の皆様にも多くのご参加をいただき、ありがとうございました。ことしの
総合防災訓練は、大規模地震の発生を想定し、
地域防災力の強化を目的として、自助、共助に重点を置いた訓練を実施いたしました。各家庭では、訓練放送に合わせた一斉
防災行動訓練を、地域においては、各
自主防災会を主体とした
安否確認訓練や
広域避難所までの避難訓練を、
広域避難所では、
避難所設置運営手順の確認や、各
自主防災会の
防災リーダーを中心とした
防災備蓄倉庫内の
資機材取扱訓練や、関係機関との連携訓練を、そして市役所では、職員が午前７時に緊急参集し、県市合同によりまして、
災害対策本部の設置、運営の図上訓練を実施いたしました。
訓練の参加者数につきましては、１０２の自治会及び２８の
防災関係機関等のご協力をいただき、全体で約４４００名となりました。昨年には、熊本地震を初め、全国で震度６弱以上の地震が１０回発生いたしております。さらに、ことし８月には台風第５号の影響から、各地で局地的な豪雨が発生しており、甚大な風水害被害が生じております。こうした災害被害を目にするたびに、日ごろからの備えや、さまざまな災害を想定した訓練の積み重ねが重要であると痛感いたしております。今後も引き続き、防災訓練を通じて、
地域防災力の強化を図ってまいります。
以上で、行政報告を終わります。
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市長提案説明
7: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第４「議案第３７号、平成２８年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から日程第１２「報告第１５号、平成２８年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について」までの議案７件、報告２件を一括議題とし、直ちに市長から提案説明を求めます。市長。
〔市長（
高山松太郎）登壇〕
8: ◯市長【
高山松太郎】 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、本議会９月定例会に提出いたしました議案につきまして、私から総括的にご説明させていただきます。提出議案につきましては、平成２８年度一般会計及び各
特別会計歳入歳出決算の認定議案が６件、条例の制定議案が１件、報告案件が２件の合計９件でございます。
まず、「議案第３７号、平成２８年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から「議案第４２号、平成２８年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」までの６議案、全会計の決算の概要につきましてご説明いたします。なお、金額につきましては１００万円単位とさせていただきますので、ご承知おきください。
平成２８年度の全会計の最終予算現額は、５８２億７２００万円となりました。これは、当初予算額５５４億８２００万円に、
補正予算措置１９億８４００万円及び平成２７年度からの
繰越事業費８億６００万円を加えたことによるものでございます。
一般会計の補正予算では、国の経済対策を初め、国県補助など特定財源を積極的に確保し、事業推進を図りました。また、市税や前年度繰越金など一般財源の追加により、
財政調整基金繰入金の皆減や
財政調整基金積立金の追加を行い、基金残高の確保を図りました。このほか、扶助費の追加や
人事院勧告等に伴う人件費の補正のほか、
市税過誤納還付金及び加算金の追加など、所要の追加または減額を行い、一般会計の総額では１１億２０００万円の増額補正となりました。
特別会計では、前年度決算に基づく精算や職員人件費の補正のほか、
国民健康保険事業特別会計において、
保険給付費の追加等を行いました。
なお、予備費につきましては、熊本地震への職員派遣や台風９号に伴う災害復旧など、自然災害への対応に係る経費を中心に充用いたしました。
次に、収支の状況についてご説明いたします。全会計の収入済額は５５９億９１００万円、予算現額に対する収入率は９６．１％で、前年度と比べて１．０ポイントの低下となりました。また、支出済額は５３８億７９００万円、予算現額に対する執行率は９２．５％で、１．１ポイントの低下となりました。
収支差引額は２１億１２００万円で、１億２５００万円の増加となりました。
収支差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した
実質収支額は２０億７２００万円で、１億４７００万円の増加でございます。これは、主に
国民健康保険事業特別会計における
実質収支額の増加によるものでございます。
次に、平成２８年度における主な事業の成果につきましてご説明いたします。平成２８年度の主な事業の成果につきましては、決算の説明資料として配付しております主要な施策の成果に関する説明書に記載してございますが、そのうち、新規または充実させた事業を中心に、第５次総合計画の５つの施策体系に基づきご説明いたします。
まず、暮らし力の施策でございます。市民の皆様の健康づくりにつきましては、
東海大学医学部との連携による健康バスの運用により、健診受診の動機づけを行ったほか、いせはら
市民健康アカデミーを開講し、生活習慣病の予防に取り組みました。また、肺がんの二重読影を、医療機関で実施する施設健診まで拡大し、がんの早期発見、早期治療に努めました。地域福祉の推進につきましては、成年後見・
権利擁護推進センターを開設し、高齢の方や障害のある方の権利擁護の推進を図りました。子育て支援につきましては、
小児医療費助成制度の通院助成の対象を小学６年生まで２学年拡大し、養育者の経済的負担の軽減を図ったほか、
一般不妊治療や妊婦歯科健診に係る費用の助成制度を創設いたしました。さらに、放課後の子どもの安全な居場所を充実させるため、
放課後子ども教室を増設いたしました。また、きめ細やかな教育の推進につきましては、複雑多様化する教育相談に適時、適切に対応するため、教育相談員や、家庭と福祉をつなぐスクールソーシャルワーカーの配置を拡充したほか、小学校における教科担当制の充実や小中学校への
外国語指導助手の配置拡充を実施いたしました。このほか、小学校校舎の外壁修繕に加え、成瀬小学校にエレベーターを設置し、安全で快適な教育環境の充実を図りました。
次に、安心力の施策でございます。災害時の危機対応力を強化するため、
防災行政用無線屋外子局を増設するとともに、既設の屋外子局のデジタル化を進めたほか、
伊勢原協同病院に
デジタル移動通信システムを整備いたしました。さらに、
伊勢原協同病院の移転跡地に、防災機能を持つ新たな公園を整備するため、
用地取得等を行いました。減災対策につきましては、成瀬地区に新規に指定された
土砂災害警戒区域の
ハザードマップを作成し、避難方法等の周知を行いました。また、消防水利が弱い地域の解消を図るため、消火活動に不可欠な耐震性を有する貯水槽を大山地区に整備いたしました。このほか、防犯カメラの増設や高照度の
ＬＥＤ型防犯灯への一斉変更などにより、
地域防犯対策の推進をいたしました。
次に、活力の施策でございます。観光振興につきましては、平成
大山講プロジェクトにより、こま参道へ手すりを設置したほか、大山全山の
情報通信環境の改善を図り、
国際観光地づくりに取り組みました。また、日向地域につきましては、
日向薬師バス停公衆トイレの修繕を実施いたし、
観光客受け入れ体制の充実を図りました。新たな産業基盤の創出につきましては、東部第二
土地区画整理地区について、
土地区画整理事業補助金の交付により、事業の円滑な進捗を推進したほか、
伊勢原北インター周辺地区では、測量調査や設計など、事業化に向けた具体的な検討を進めました。このほか、伊勢原駅
北口周辺地区では、
交通結節機能改善に向けて、
都市計画道路伊勢原駅前線の
用地取得等を進めました。
次に、都市力の施策でございます。子どもや高齢の方、障害のある方など、誰もが安全かつ円滑に移動できる
バリアフリー対策の推進に向け、歩道や
グリーンベルトなど、安全な歩行空間の整備を行いました。また、震災時の緊急輸送路に位置づけられている橋りょうの修繕を計画的に実施したほか、
公園長寿命化対策として、
スポーツ施設や老朽化した公園遊具の更新等を実施いたしました。
最後は、自治力の施策でございます。
オンライン化などによる
行政サービスの拡大により、市民の皆様の利便性向上を図るため、住民票の写しなどの
コンビニ交付の実施に向けた準備を進めました。また、市外の寄附者を対象とした返礼品制度を導入し、寄附の増収による歳入の確保と特産品の
知名度アップによる地域経済の活性化に努めました。
以上が、主な事業の成果でございます。
続きまして、主な財政指標の状況につきましてご説明いたします。本市の財政構造を示す主な指標につきましては、行政資料に
決算状況指数表として掲載しておりますが、ここでは代表的な２つの財政指標につきましてご説明いたします。
最初に、財政構造の弾力性を示す代表的な指標であります
経常収支比率につきましてご説明いたします。平成２８年度の
経常収支比率は９４．７％で、前年度と比べて２．６ポイント上昇いたしました。退職手当債の皆減により、人件費に充当した一般財源が増加したことや、
地方消費税交付金や普通交付税といった
経常一般財源が減少したことなどによるものでございます。
次に、
標準財政規模に対する市債在高の割合である地方債現在高比率につきましてご説明いたします。平成２８年度の比率は１３６％となり、６．３ポイントの改善となりました。これは、市債の
新規借り入れについて抑制基調を継続したことから、市債残高が減少したことによるものでございます。
以上で、決算の認定６議案についての総括的なご説明を終わります。
なお、平成２８年度決算につきましては、決算書とともに提出しております平成２８年度伊勢原市各
会計歳入歳出決算審査意見書におきまして、計画的かつ効率的な執行により、その所期の目的が達成されたとの審査結果を、監査委員よりいただいていることを申し添えます。
各会計決算の詳細につきましては、それぞれ所管の部長からご説明させますので、お聞き届けいただき、ご審議の上、認定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
次に、条例の制定１議案につきましてご説明申し上げます。
「議案第４３号、伊勢原市
農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について」でございます。
農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、伊勢原市
農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数を定める必要があるため、提案いたすものでございます。
次に、報告案件２件につきましてご説明申し上げます。
１件目は、「報告第１４号、平成２８年度伊勢原市
下水道事業特別会計継続費精算報告書の報告について」でございます。平成２７年度及び平成２８年度の２カ年の継続費予算を設定し、事業を実施いたしました
終末処理場整備事業費に関する継続費の精算につきまして、
地方自治法施行令第１４５条第２項の規定により報告するものでございます。
２件目は、「報告第１５号、平成２８年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について」でございます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、平成２８年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率につきまして、監査委員の意見を付して報告するものでございます。
以上で、本議会９月定例会に提出した議案等につきましての説明を終わります。
なお、細部につきましては、所管の部長からご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
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議案第３７号 平成２８年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算の
認定について
9: ◯議長【
小沼富夫議員】 市長からの提案説明が終わりましたので、引き続き説明を求めます。
まず、議案第３７号について。企画部長。
10: ◯企画部長【山口清治】 それでは、「議案第３７号、平成２８年度伊勢原市
一般会計歳入歳出決算の認定について」、補足説明をいたします。
資料といたしましては、平成２８年度伊勢原市一般会計・
特別会計歳入歳出決算書及び附属書類のほかに、平成２８年度主要な施策の成果に関する説明書、それと、平成２８年度伊勢原市各
会計歳入歳出決算審査意見書、平成２９年
伊勢原市議会９月
定例会行政資料、そして、本日お配りいたしました平成２８年度一般会計・
特別会計歳入歳出決算額前年度対比調書がございますので、ご確認をお願いいたします。
それでは、平成２８年度の
一般会計決算の内容について、平成２７年度決算との比較増減を中心にご説明させていただきます。なお、金額につきましては、原則として千円単位とさせていただきますので、ご承知おき願います。
初めに、一般会計全体の収入率及び執行率等についてご説明いたしますので、水色の表紙の決算書の４ページ、５ページ、また、主要な施策の成果に関する説明書の８ページ、９ページもあわせてごらんください。平成２８年度の一般会計の予算現額は３２８億３５８３万３０００円、収入済額は３１２億３４１０万９０００円です。予算現額に対する収入率は１．４ポイント低下し、９５．１％となりました。
地方消費税交付金や
配当割交付金、
利子割交付金といった
一般財源歳入が、消費活動や景気の停滞、また、低金利を背景に減収したこと等によるものでございます。また、支出済額は３０３億１９７１万円で、予算現額に対する執行率は、０．９ポイント低下し、９２．３％です。国の経済対策等に伴い、翌年度への
繰越事業費が増加したこと等によるものでございます。
収入済額から支出済額を差し引いた
収支差引額は、９億１４３９万９０００円です。これから、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は８億７７３９万１０００円で、１億２８５６万４０００円の減となりました。
続きまして、決算書の１０ページ、１１ページをごらんください。また、主要な施策の成果に関する説明書の８ページ及び
歳入歳出決算額前年度対比調書の３ページもあわせてごらんください。
歳入の決算内容について、款ごとに、平成２７年度決算との比較増減を含めましてご説明いたします。まず、１款市税です。２．０％、３億３２３７万１０００円増の１６９億５５３７万円です。固定資産税、個人市民税、法人市民税の増加などによるものでございます。
収入未済額は８億１０５４万８０００円で、１億９６０４万１０００円減少、
不納欠損額は６１８３万９０００円で、３３５６万６０００円減少いたしました。
２
款地方譲与税は、マイナス０．９％、１９７万５０００円減の２億９８３万円です。
３
款利子割交付金は、マイナス４８．０％、１１８９万６０００円減の１２８９万７０００円です。
４
款配当割交付金は、マイナス３０．２％、２８９９万４０００円減の６７１６万９０００円です。
５
款株式等譲渡所得割交付金は、マイナス５９．９％、６２００万１０００円減の４１５５万３０００円です。
６
款地方消費税交付金は、マイナス１０．２％、１億８８４７万３０００円減の１６億５９６３万６０００円です。
７
款ゴルフ場利用税交付金は、２３．３％、２３５万５０００円増の１２４７万２０００円です。
８
款自動車取得税交付金は、１６．６％、１２９９万１０００円増の９１２７万４０００円です。
９
款地方特例交付金は、０．９％、５９万５０００円増の６６１７万２０００円です。
１０
款地方交付税は、マイナス２０．１％、１億３９１７万２０００円減の５億５３２７万円です。
１１
款交通安全対策特別交付金は、マイナス９．８％、１６１万５０００円減の１４８５万５０００円です。
決算書の１２ページ、１３ページをごらんください。１２款分担金及び負担金は、０．６％、１９８万４０００円増の３億５０１７万７０００円です。
児童コミュニティクラブ児童育成負担金の増加などによるものでございます。
収入未済額は２７８５万１０００円で、
不納欠損額は２８９万７０００円です。
１３款使用料及び手数料は、マイナス３．３％、１１２０万円減の３億２７３６万８０００円です。道路占用料や水路占用料の減少などによるものでございます。
収入未済額は１０８５万５０００円です。
１４
款国庫支出金は、５．３％、２億５８７４万６０００円増の５１億８１３４万円です。
年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金の皆増や
生活保護費負担金の増加などによるものでございます。
１５款県支出金は、９．１％、１億６７８３万７０００円増の２０億２７３万円です。
参議院議員通常選挙費委託金の皆増や、子ども・
子育て支援給付費負担金の増加などによるものでございます。
１６款財産収入は、マイナス３３．３％、８３５万９０００円減の１６７１万３０００円です。
市有土地売払収入の減少などによるものでございます。
１７款寄附金は、１７０４．４％、１億２５７０万２０００円増の１億３３０７万７０００円です。返礼品制度の導入による、
まちづくり市民ファンド寄附金の増加によるものでございます。
１８款繰入金は、マイナス２３．５％、３１０５万３０００円減の１億１００万４０００円です。
終末処理場周辺整備基金繰入金の減少などによるものでございます。
１９款繰越金は、９．４％、９１９１万９０００円増の１０億６４９４万２０００円です。前年度繰越金の増加などによるものでございます。
２０款諸収入は、３．４％、２８７５万９０００円増の８億６７８６万円です。
コミュニティ助成事業助成金や
退職消防団員報償金収入の増加などによるものでございます。
収入未済額は、１億９６７６万８０００円で、
不納欠損額は２２９万５０００円でございます。
決算書の１４ページ、１５ページをごらんください。２１款市債は、マイナス１１．３％、１億９１６０万円減の１５億４４０万円です。
臨時財政対策債や退職手当債などの特例債の減少や図書館・
子ども科学館冷暖房設備整備事業債や
市庁舎議場放送設備改修事業債の皆減などによるものでございます。
以上、一般会計の
歳入決算総額は、前年度に対して１．１％、３億４６９２万１０００円増加となりました。なお、一般財源は、マイナス１．５％、３億３５４８万９０００円減の２１７億７６３４万５０００円となりました。また、
経常一般財源は、マイナス０．５％、８８５８万６０００円減の１８８億２６１９万６０００円となっております。
続きまして、歳出についてご説明いたします。目的別歳出の詳細につきましては、後日、各常任委員会においてご審査いただきますので、ここでは性質別経費の項目ごとにご説明いたします。
主要な施策の成果に関する説明書の１６ページ、１７ページ、それと、前年度対比調書の５ページもあわせてごらんください。１の人件費は、マイナス２．４％、１億５４２１万１０００円減の６１億８２０８万９０００円です。
参議院議員通常選挙の執行による増加等はあるものの、
退職手当組合負担金や職員給の減少などによるものでございます。
２の物件費は、マイナス０．２％、９９９万５０００円減の４１億９６６３万円です。
マイナンバー制度への対応等に伴う
番号制度対応基幹系システム費の委託料や
電算事務管理費の使用料及び賃借料の減少などによるものでございます。
３の維持補修費は、８．５％、１６６３万８０００円増の２億１１６３万５０００円です。
庁舎維持管理費や
農業用施設維持管理費の増加などによるものでございます。
４の扶助費は、４．１％、３億８４２万１０００円増の７９億５４０万７０００円です。国の景気対策に伴う
年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業の実施のほか、子ども・
子育て支援給付費や
障害児通所支援事業費、
障害者自立支援給付費の増加などによるものでございます。
５の補助費等は、２．６％、４８０７万２０００円増の１８億９７９１万２０００円です。秦野市伊勢原市
環境衛生組合負担金や
国県支出金等精算返納金の増加などによるものでございます。
６の公債費は、３．１％、８２８７万６０００円増の２７億２０７１万円です。
市債償還元金の増加などによるものでございます。
７の積立金は、マイナス５７．９％、２億４３７３万８０００円減の１億７７０９万５０００円です。
財政調整基金積立金の減少などによるものです。
８の投資及び出資金・貸付金は、２．８％、９７０万円増の３億５９７０万円です。
日本遺産協議会に対する貸付金の皆増によるものでございます。
９の繰出金は、０．６％、２５７５万２０００円増の４１億４０６１万４０００円です。後期高齢者医療制度に係る負担金や介護保険事業特別会計繰出金の増加などによるものでございます。
１１です。前年度対比調書では項番１０になりますけれども、投資的経費でございます。１９．６％、４億１３９４万９０００円増の２５億２７９１万８０００円です。（仮称）桜台方面公園整備に係る地域公園整備事業費や東部第二土地区画整理推進事業費のほか、市営住宅改修工事の増加などによるものでございます。
以上、一般会計の歳出決算総額は、前年度に対して１．７％、４億９７４６万４０００円の増加となりました。
次に、
経常収支比率についてご説明いたします。１６ページの小計の行と、１７ページの表頭の
経常収支比率の列、そこが交差したところ、９４．７％が
経常収支比率でございます。前年度より２．６ポイント上昇しております。比率上昇の要因でございますが、分子では、
市債償還元金や秦野市伊勢原市
環境衛生組合負担金のほか、退職手当債の皆減に伴い人件費に充当した
経常一般財源が増加したこと、また、分母では、
地方消費税交付金や普通交付税、
臨時財政対策債などの
経常一般財源が減少したことなどによるものでございます。また、その右の９８．２％は、普通交付税の代替財産である
臨時財政対策債を加えない場合の
経常収支比率でございまして、１．６ポイント上昇しております。
次に、実質収支についてご説明いたします。恐縮でございますが、水色の表紙、決算書にお戻りください。７１ページに、一般会計の実質収支に関する調書を掲載してございます。歳入総額から歳出総額を差し引いた歳入歳出差引額は９億１４３９万９０００円で、このうち、翌年度へ繰り越すべき財源が３７００万８０００円でございますので、これを差し引いた
実質収支額は８億７７３９万１０００円でございます。この
実質収支額を
標準財政規模で除した実質収支比率は、０．８ポイント低下し、４．６％でございます。比率低下の要因は、分母である
標準財政規模の増加とあわせ、分子では主に
地方消費税交付金や地方交付税の減収により
実質収支額が減少したことによるものでございます。
次に、財産に関する調書につきまして、２９４ページから３０１ページに掲載してございますが、行政資料の４１ページから８１ページに、平成２８年度財産関係調書として明細を掲載しておりますので、後ほどごらんいただき、その内容をもちまして補足説明とさせていただきたいと存じます。
次に、基金についてご説明いたします。３００ページ、３０１ページに総括表を掲載しております。運用状況を中心にご説明いたしますので、３０２ページ、３０３ページの基金運用状況調書をごらんください。
（１）財政調整基金は、基金運用収入の２６万６０００円及び予算積立金の４３９０万１０００円を合わせた、合計４４１６万７０００円を積み立て、現在高は１２億７４９６万５０００円となりました。
（２）ふるさとの森づくり基金は、基金運用収入の３０００円を積み立て、現在高は１６４４万１０００円となりました。
（３）土地開発基金は、基金運用収入の４０００円を積み立て、現在高は１８２１万７０００円となりました。
（４）
まちづくり市民ファンド寄附金積立基金は、基金運用収入の１０００円及び寄附金収入の１億３１０５万５０００円を積み立てた一方、児童図書の購入や中学校音楽備品の購入などの財源として６１３万１０００円を取り崩しましたので、現在高は１億３１７７万４０００円となりました。
（５）終末処理場周辺整備基金は、基金運用収入の７万７０００円を積み立てた一方、神戸地区用排水路整備の財源として、２７１万５０００円を取り崩しましたので、現在高は３億５７０５万４０００円となりました。
（６）福祉のいずみ基金は、基金運用収入の５１万円及び寄附金収入の１２８万円を積み立てた一方、福祉団体へ運用益を配分するため、４７万５０００円を取り崩しましたので、現在高は１億２１７３万４０００円となりました。
（７）公共施設等整備基金は、基金運用収入の１０００円を積み立て、現在高は５１５万６０００円となりました。
（８）総合体育施設建設基金は、基金運用収入の８０円を積み立て、現在高は３７万１０００円となりました。
（９）市街地再開発基金は、基金運用収入の１０００円を積み立て、現在高は１３０万９０００円となりました。
以上、ご説明しました一般会計における９基金と、特別会計の２基金を合わせた全基金の現在高の合計は、４億１０７４万７０００円増の２６億８６０１万４０００円でございます。
以上で、議案第３７号の補足説明を終わります。
────────────── ○ ──────────────
議案第３８号 平成２８年度伊勢原市国民健康保険事業特別会
計歳入歳出決算の認定について
11: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、議案第３８号について。健康づくり担当部長。
12: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 「議案第３８号、平成２８年度伊勢原市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、補足説明をいたします。なお、比較増減は平成２７年度決算に対するものでございます。
初めに、加入状況等につきましてご説明いたしますので、主要な施策の成果に関する説明書の１６４ページをお開きください。項番１の加入状況につきましては、左側の列の上から３段目の年間平均の加入世帯数は１万４８７９世帯で、マイナス３．２％、４８７世帯の減となっております。また、右隣の年間平均の加入者数は２万４６６９人で、マイナス５．４％、１４０１人の減となっております。
次に、項番２の保険給付支給件数状況につきましては、表の中ほどの療養諸費の計は３８万８２５３件で、マイナス３．８％、１万５３７１件の減、高額療養費は１万３６６９件で、３．２％、４２２件の増となっております。
続いて、項番３の
保険給付費支払状況につきましては、一般及び退職被保険者の医療費等の状況であります。表の右側の列の一番上の段の療養給付費は、費用額で８４億２４９４万９６１５円で、マイナス４．１％、３億６１０６万２９６９円の減となっております。療養費は１億１０５３万２３４４円で、マイナス１．６％、１７６万３６２６円の減となっております。一番下の段、国保負担額は合計で７１億７０７８万９０６円となり、マイナス３．８％、２億８３２３万４７３８円の減となっております。
項番４の一人あたり経費につきましては、療養諸費費用額は３４万６０００円で、１．４％、４６７６円の増、一番下の段にあります
保険給付費国保負担額は２９万６８０円で、１．７％、４７５７円の増となっております。
続きまして、歳入の決算内容について、款ごとにご説明いたしますので、歳入歳出決算書及び附属書類の２４、２５ページをお開きください。第１款国民健康保険税の収入済額は２４億４７９３万９６８６円で、一般及び退職被保険者数の減などに伴う調定額の減少などにより、マイナス３．３％、８４２１万６９０４円の減となっております。
収入未済額は９億８０２９万１４２３円で、１億３４５７万４５５９円減少しております。
不納欠損額は９２９４万６３３円で、３７２万８９８４円増加いたしました。
第２款使用料及び手数料については、収入がありませんでした。
第３
款国庫支出金の収入済額は２０億６９８９万６４２７円で、補助対象経費から控除する前期高齢者交付金の増などに伴う補助対象経費の減少などにより、マイナス４．６％、１億３７万５１８２円の減となっております。
第４款療養給付費等交付金の収入済額は２億３７３６万４２００円で、退職被保険者数の減などに伴い、交付金対象経費の減少などにより、マイナス３５．４％、１億３０２７万６８８４円の減となっております。
第５款前期高齢者交付金の収入済額は３０億５５８２万７６９０円で、平成２８年度の概算交付金から控除される平成２６年度の交付金に係る精算返納金の減少などにより、８．１％、２億２８４０万２５８９円の増となっております。
第６款県支出金の収入済額は５億６６２６万８７６２円で、県財政調整交付金に係る調整控除額の減少などにより、４．５％、２４４６万６０２５円の増となっております。
第７款共同事業交付金の収入済額は２５億６２６６万４１９０円で、医療の高度化などに伴い、保険財政共同安定化事業交付金に係る交付金対象医療費の増加などにより、１．３％、３２６９万３９６２円の増となっております。
第８款財産収入の収入済額は４万８６５６円です。
第９款繰入金の収入済額は１２億５１０７万４１４４円で、前期高齢者交付金の増などに伴う国民健康保険療養給付費等支払調整基金繰入金の減少などにより、マイナス１０．４％、１億４４５４万９６６９円の減となっております。
第１０款繰越金の収入済額は５億１７９１万９３６円で、前年度決算におけるその他繰越金の増加により、４０．５％、１億４９２４万３９３０円の増となっております。
第１１款諸収入の収入済額は４４０２万７７０３円で、一般被保険者に係る第三者行為納付金の減少などにより、マイナス２７．１％、１６３６万９８６０円の減となっております。
以上、歳入の収入済額の合計は１２７億５３０２万２３９４円で、マイナス０．３％、４１０６万９４９５円の減となっております。
次に、歳出の決算内容について、款ごとにご説明いたしますので、歳入歳出決算書の２６、２７ページをお開きください。
第１款総務費の支出額は１億４５２７万６０４円で、国保システム改修に伴う委託料の増加などにより、５．０％、６９７万５１９円の増となっております。
第２款
保険給付費の支出済額は７１億７０７８万９０６円で、被保険者数の減少などに伴い、一般及び退職被保険者に係る療養給付費の減などにより、マイナス３．８％、２億８３２３万４７３８円の減となっております。
第３款後期高齢者支援金等の支出済額は１３億７３６３万５９５７円で、被保険者数の減少などに伴う平成２８年度概算支払額の減などにより、マイナス４．９％、７０１１万８５１５円の減となっております。
第４款前期高齢者納付金等の支出済額は、１００万１１９５円です。
第５款老人保健拠出金の支出済額は、３万７４７８円です。
第６款介護納付金の支出済額は５億３８６万１９０８円で、被保険者数の減少などに伴う平成２８年度概算支払額の減などにより、マイナス６．８％、３６８９万６４６４円の減となっております。
第７款共同事業拠出金の支出済額は２３億９５００万９１５３円で、医療の高度化などに伴う高額医療費共同事業拠出金に係る医療費の増加などにより、１．２％、２８８４万２４４９円の増となっております。
第８款保健事業費の支出済額は１億７２２万７８４０円で、被保険者数の減少などに伴う特定健康診査の受診者数等の減により、マイナス２．３％、２５６万３９７７円の減となっております。
第９款基金積立金の支出済額は２億５１３万７５９２円で、前年度繰越金の処分に伴う積立額が増加したことにより、７９．５％、９０８６万２４２８円の増となっております。
第１０款公債費は支出してございません。
第１１款諸支出金の支出済額は８９１３万１２７０円で、東高森団地課税誤りに伴う一般被保険者保険税還付金の減及び国庫支出金の精算に伴う返納金の減により、マイナス１７．５％、１８９４万１０８３円の減となっております。
続いて、２８、２９ページをお開きください。第１２款予備費は支出してございません。
以上、歳出の支出済額の合計は１１９億９１０９万３９０３円で、マイナス２．３％、２億８５０８万７０５０円の減となっております。
次に、実質収支についてご説明いたしますので、歳入歳出決算書の７２ページをお開きください。歳入総額１２７億５３０２万２０００円から歳出総額１１９億９１０９万４０００円を差し引いた７億６１９２万８０００円が
実質収支額となります。なお、平成２８年度療養給付費等国庫負担金の精算に伴い、約９８２５万円を返還する予定でありますことから、
実質収支額のうち平成２９年度の活用可能な金額といたしましては、既決予算を除き６億２３６８万円程度となる見込みでございます。
次に、基金運用についてご説明いたしますので、歳入歳出決算書の３０２、３０３ページをお開きください。表の上から１０段目、伊勢原市国民健康保険療養給付費等支払調整基金の運用状況につきましては、前年度末現在高２億２５８６万９１８４円に対し、運用利息の４万８６５６円及び平成２７年度決算における剰余金処分として２億５０８万８９３６円を積み立てた一方で、医療費等の財源といたしまして９５００万円を取り崩しました結果、平成２８年度末現在高は３億３６００万６７７６円となっております。
以上で、平成２８年度伊勢原市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についての補足説明を終わります。
────────────── ○ ──────────────
議案第３９号 平成２８年度伊勢原市下水道事業特別会計歳入
歳出決算の認定について
13: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、議案第３９号について。下水道担当部長。
14: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】 「議案第３９号、平成２８年度伊勢原市下水道事業
特別会計歳入歳出決算の認定について」、補足説明をいたします。
平成２８年度の下水道事業特別会計決算の内容について、平成２７年度決算との比較増減を中心にご説明させていただきます。なお、金額につきましては、原則として千円単位とさせていただきますので、ご承知おきください。
初めに、下水道事業特別会計全体の収入率及び執行率についてご説明いたしますので、水色の表紙の決算書の３４ページから３７ページ、主要な施策の成果に関する説明書の１０ページ、１１ページもあわせてごらんください。また、本日お配りいたしました平成２８年度一般会計・
特別会計歳入歳出決算額前年度対比調書の７ページをご確認ください。
平成２８年度の下水道事業特別会計の予算現額は４５億６７６９万円、収入済額は４０億４４０７万３０００円です。予算現額に対する収入率は１．７ポイント増加し、８８．５％となりました。
また、支出済額は３８億９２１６万１０００円で、予算に対する執行率は１．２ポイント増加し、８５．２％です。収入済額から支出済額を差し引いた
収支差引額は１億５１９１万２０００円です。
続きまして、歳入の決算内容について、款ごとにご説明いたしますので、決算書の３４、３５ページ、２３８ページから２４３ページと、主要な施策の成果に関する説明書の１０ページをごらんください。
第１款分担金及び負担金は、１．０％、２５２万円増の２億６１８４万円です。
第２款使用料及び手数料は、０．４％、４２４万円増の１１億５８５５万１０００円です。収入済額の主なものは、下水道使用料の１１億５８００万９０００円です。
収入未済額は、下水道使用料の３２７８万７０００円で、前年度と比較して４７万６０００円増加しております。
不納欠損額は、下水道使用料の８９万９０００円で、前年度と比較して１１万４０００円減少しております。
第３
款国庫支出金は、下水道施設の整備事業費に対するもので、マイナス２３．２％、１億２９７７万円減の４億２９３０万円です。
終末処理場整備事業費や公共下水道管渠整備事業費の減少などによるものです。
第４款繰入金は、一般会計からの繰入金で、マイナス６．９％、８５４９万７０００円減の１１億４５３８万７０００円です。
第５款繰越金は、１１０．４％、７１７７万円増の１億３６７９万７０００円です。収入済額の主なものは、前年度繰越金の１億３３４０万７０００円です。
第６款諸収入は、１０７．２％、２３４８万７０００円増の４５３９万８０００円です。収入済額の主な内容は、新東名高速道路建設に伴う下水道管移設工事を市で行ったことによる、中日本高速道路からの受託事業収入です。
第７款市債は、マイナス１２．８％、１億２６７０万円減の８億６６８０万円です。資本費平準化債や公共下水道事業債の減によるものです。
続きまして、歳出の説明をいたしますので、歳入歳出決算書の３６、３７ページ、２４４ページから２４９ページ、主要な施策の成果に関する説明書の１１ページと、１７２ページから１７７ページをごらんください。
第１款総務費は、６．４％、７４６３万６０００円増の１２億４５９０万５０００円です。職員給与費、下水道施設の維持管理費の増加などによるものです。
第２款事業費は、マイナス２１．９％、２億８５４６万５０００円減の１０億１８００万円です。公共下水道管渠整備事業費及び
終末処理場整備事業費の減少によるものです。
第３款災害復旧費については、執行はありませんでした。
第４款公債費は、マイナス２．６％、４４２３万６０００円減の１６億２８２５万６０００円です。
市債償還元金及び利子の減少によるものです。
第５款予備費につきましては、執行はありませんでした。
続きまして、実質収支の説明をいたしますので、歳入歳出決算書の７３ページをごらんください。歳入総額から歳出総額を差し引いた歳入歳出差引額は１億５１９１万２０００円で、これから、翌年度へ繰り越すべき財源の２７２万６０００円を差し引きました
実質収支額は１億４９１８万６０００円で、１５７７万９０００円の増となりました。
以上で、議案第３９号、平成２８年度伊勢原市下水道事業
特別会計歳入歳出決算の補足説明を終わります。
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議案第４０号 平成２８年度伊勢原市用地取得事業特別会計歳
入歳出決算の認定について
15: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、議案第４０号について。市街地整備担当部長。
16: ◯市街地整備担当部長【高尾知幸】 それでは、水色の表紙、決算書の４１ページをお開きください。「議案第４０号、平成２８年度伊勢原市用地取得事業
特別会計歳入歳出決算の認定について」、補足説明をいたします。
それでは、歳入につきまして説明させていただきますので、４２、４３ページをお開きください。第１款繰入金が、調定額及び収入済額ともに３２６万３３３７円でございまして、これは一般会計からの繰り入れでございます。
第２款市債が、調定額、収入済額とも２億２６００万円でございまして、これは、国の貸付金でございます都市開発資金でございます。歳入合計額につきましては、２億２９２６万３３３７円となりまして、予算現額３億３８００万円に対し、１億８７３万６６６３円の減となっております。これは、用地取得に際し、関係地権者との調整に時間を要したことにより、年度内の支払いができなかったためでございます。
続きまして、歳出でございますが、４４、４５ページをお開きください。第１款公共用地先行取得等事業費につきましては、２億２８５１万２３０円を執行いたしました。なお、歳入でも申し上げましたとおり、関係地権者との調整に時間を要したことにより、年度内の支払いができなかったため、１億６５３万１９５１円を繰越明許費として、翌年度に繰り越しいたしました。歳出合計といたしまして、２億２８７３万１３８６円を執行いたしました。
次に、実質収支でございますが、７４ページをお開きください。調書にございますとおり、歳入総額２億２９２６万３０００円、歳出総額につきましては２億２８７３万１０００円となっております。したがいまして、繰越明許費繰越額が５３万２０００円となりまして、
実質収支額につきましてはゼロ円となっております。
以上で、平成２８年度伊勢原市用地取得事業
特別会計歳入歳出決算の補足説明を終わります。
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議案第４１号 平成２８年度伊勢原市介護保険事業特別会計歳
入歳出決算の認定について
17: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、議案第４１号について。保健福祉部長。
18: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 「議案第４１号、平成２８年度伊勢原市介護保険事業
特別会計歳入歳出決算の認定について」、補足説明いたします。なお、比較増減は、平成２７年度決算に対するものです。
初めに、介護保険の被保険者数及び要介護等認定者の状況について説明いたしますので、主要な施策の成果に関する説明書の１８２、１８３ページをお開きください。被保険者数ですが、１８２ページの一番上、一般事務費の説明部分に記載しております。平成２８年度末現在の第１号被保険者数は２万４９９３人で、２．７％、６６５人の増となっています。なお、平成２８年度末現在の高齢化率は２５．０％で、０．６ポイント上昇しています。
次に、要介護等認定者の状況です。１８３ページの１２行目をごらんください。平成２８年度末現在の要介護等認定者数は３８９９人となっています。介護度ごとの認定状況は、下の表になります。要支援１及び２の要支援認定者数は９２８人で、総合事業の開始に伴い事業対象者へ移行したことから５３人の減、一方、要介護認定者数は２９７１人で、５７人の増となっております。要介護等認定者合計では、０．１％、４人の増となっています。
続きまして、歳入の決算内容につきまして、款ごとに説明いたしますので、歳入歳出決算書及び附属書類の２６２、２６３ページをお開きください。第１款介護保険料の収入済額は１６億５４３３万４１２０円で、第１号被保険者の増加などにより、３．４％、５４８１万３７１６円の増です。なお、現年度分の徴収率は９８．８％、滞納繰越分の徴収率は１２．３％です。
第２
款国庫支出金の収入済額は１１億９１００万８４９０円で、調整交付金における交付割合の増に伴う現年度普通調整交付金の増加などにより、４．６％、５１９５万９５８６円の増です。
第３款支払基金交付金の収入済額は１６億２２５３万７６７４円で、歳出における
保険給付費の増加に伴う介護給付費交付金の増加などにより、３．４％、５３０５万３６７４円の増です。
第４款県支出金の収入済額は８億７０４８万７９１円で、歳出における
保険給付費の増加に伴う介護給付費負担金の増加などにより、４．２％、３５０９万１５９８円の増です。
第５款財産収入の収入済額は６万２５０５円で、介護給付準備基金の預金利子の減少により、マイナス２２．４％、１万８０４２円の減です。
第６款繰入金の収入済額は１０億５８９万８０００円で、一般会計繰入金の増加などにより、０．５％、５４０万７０００円の増です。
第７款繰越金の収入済額は２億５９９６万７１６４円で、前年度繰越金の増加により、６．９％、１６６８万６６０５円の増です。
第８款諸収入の収入済額は１０１万１０６１円で、第三者納付金の増加により、２６．７％、２１万２７７６円の増です。
以上、歳入全体の決算額は６６億５２９万９８０５円で、３．４％、２億１７２０万６９１３円の増となりました。
次に、歳出の決算内容につきまして、款ごとに説明いたしますので、２７０、２７１ページをお開きください。第１款総務費の支出済額は１億７６８６万２２８９円で、職員給与費の増加などにより、１．９％、３３５万６３５８円の増です。
第２款
保険給付費の支出済額は５７億８３３万４３２円で、サービス利用者の増加等に伴う介護サービス等諸費の増加などにより、１．７％、９６６９万６０６６円の増です。
第３款地域支援事業費の支出済額は１億６７７７万８６７１円で、制度改正に伴う事業費の組みかえ等による介護予防・生活支援サービス事業費の増加などにより、６３．０％、６４８６万２８３６円の増です。
第４款基金積立金の支出済額は１億４４３６万６４７７円で、介護給付準備基金積立金の増加により、６．４％、８６７万８２７１円の増です。
第５款公債費は、一時借入金の利子を計上しておりましたが、平成２８年度は一時借り入れを行いませんでしたので、支出はございませんでした。
第６款諸支出金の支出済額は１億２８５０万５２６０円で、一般会計繰出金の増加などにより、２３．１％、２４１２万３８７０円の増です。
第７款予備費は、支出がございませんでした。
以上、歳出全体の決算額は６３億２５８４万３１２９円で、３．２％１億９７７１万７４０１円の増となりました。
続きまして、７５ページをお開きください。
実質収支額です。翌年度へ繰り越すべき財源がありませんので、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた２億７９４５万７０００円が
実質収支額となります。
最後に基金の状況について説明いたしますので、３０２、３０３ページをお開きください。表の左端、基金の種類の列の一番下の伊勢原市介護給付準備基金が、介護保険事業特別会計に係る基金です。平成２８年度は、運用収入６万２５０５円と、平成２７年度に収入した介護保険料の余剰分１億４４３０万３９７２円を積み立てる一方、介護給付費等の財源として１１５３万５０００円を取り崩した結果、平成２８年度末現在の残高は４億２２９８万６４４７円となりました。
以上で、議案第４１号、伊勢原市介護保険事業
特別会計歳入歳出決算の認定についての補足説明を終わります。
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議案第４２号 平成２８年度伊勢原市後期高齢者医療事業特別
会計歳入歳出決算の認定について
19: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、議案第４２号について。健康づくり担当部長。
20: ◯健康づくり担当部長【井上稔】 「議案第４２号、平成２８年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について」、補足説明をいたします。なお、比較増減は平成２７年度決算に対するものでございます。
それでは、歳入の決算内容について、款ごとにご説明いたしますので、歳入歳出決算書及び附属書類の５８、５９ページをお開きください。第１款後期高齢者医療保険料の収入済額は９億４９４３万７８００円で、被保険者数の増及び保険料率の改定などに伴う調定額の増加により、１０．２％、８７７９万４４００円の増となっております。
収入未済額は８６９万３０００円で、１３万８９４０円減少しております。
不納欠損額は１９５万２５５０円で、３６万１３８０円減少しております。
第２款繰入金の収入済額は１億６６１０万２９７７円で、保険料軽減対象者数の増などに伴う保険基盤安定制度繰入金の増加などにより、５．８％、９０５万７０２４円の増となっております。
第３款諸収入の収入済額は１８５万６６６０円で、７３．１％、７８万４０４０円の増となっております。
第４款繰越金の収入済額は７６０万８６８０円で、１３５．２％、４３７万３１９０円の増となっております。
以上、歳入の収入済額の合計額は１１億２５００万６１１７円で、１０．０％、１億２００万８６５４円の増となっております。
次に、歳出の決算内容について、款ごとにご説明いたしますので、歳入歳出決算書の６０、６１ページをお開きください。第１款総務費の支出済額は２８２８万３５０３円で、人事異動等に伴う職員給与費などの減により、マイナス８．６％、２６４万６４０１円の減となっております。
第２款後期高齢者医療広域連合納付金の支出済額は１０億９１０６万８５８４円で、歳入の第１款でご説明いたしました保険料収入の増に伴う保険料等納付金の増加などにより、１０．９％、１億７６５万９０５５円の増となっております。
第３款諸支出金の支出済額は１７２万７９５０円で、保険料還付金の増加により、６４．７％、６７万８６００円の増となっております。
第４款予備費は、支出してございません。
以上、歳出の支出済額の合計額は１１億２１０８万３７円で、１０．４％、１億５６９万１２５４円の増となっております。
次に、実質収支についてご説明いたしますので、歳入歳出決算書の７６ページをお開きください。翌年度へ繰り越すべき財源がありませんので、歳入総額から歳出総額を差し引いた３９２万６０００円が
実質収支額となります。
以上で、平成２８年度伊勢原市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定についての補足説明を終わります。
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議案第４３号 伊勢原市
農業委員会の委員及び農地利用最適化
推進委員の定数を定める条例の制定について
21: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、議案第４３号について。武山副市長。
22: ◯副市長【武山哲】 議案書の１ページをごらんください。「議案第４３号、伊勢原市
農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について」、補足説明いたします。
まず、本案の提案に至りました経過について説明させていただきます。平成２８年４月１日付で
農業委員会等に関する法律の一部が改正され、農業委員の選出方法について、これまでの公選制と議会、農業関係団体からの推薦による市長の選任制の併用から、全ての委員を市長が市議会の同意を得て任命する方法へと制度の変更がございました。また、農地等の利用の最適化推進についての取り組みについて、これまでの任意事務から必須事務となり、耕作放棄地の発生防止や担い手への農地集積等を推進するため、農業委員のほかに、新たに
農地利用最適化推進委員を置くことが義務化されました。これらのことから、今回、本条例を提案させていただくものでございます。
それでは、条例の内容につきましてご説明いたします。議案書の２ページをごらんください。第１条につきましては、この条例の趣旨を定めたものでございます。今回の法改正に伴いまして選出方法や定数の定めが変更されたことから、農業委員及び
農地利用最適化推進委員、以下推進委員と申しますが、これらの定数を条例で定めるものでございます。
第２条につきましては、農業委員の定数を定めるものでございます。定数は１０人としております。
第３条につきましては、推進委員の定数を定めるものでございます。定数は１２人としております。
第４条につきましては、委任を定めたものでございます。この条例の施行に関して必要な事項は、執行機関が規則などで定めることを定めたものでございます。
附則の第１項につきましては、施行期日を定めたものでございます。現行の農業委員の任期満了の日の翌日とするもので、平成３０年４月１日から施行するものでございます。
附則の第２項につきましては、法の改正によって選挙制度が廃止されるため、現行の伊勢原市
農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の廃止をするものでございます。
３ページをごらんください。附則の第３項につきましては、伊勢原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正をするものでございます。今回の法改正に伴い、新たに非常勤特別職として推進委員が設置されることとなり、報酬額を定める必要があることから、所要の改正を行うものです。
恐れ入りますが、４ページ及び５ページの新旧対照表もあわせてごらんください。第１条に、第７９号として「
農地利用最適化推進委員」を加えるとともに、別表中、職名に「
農地利用最適化推進委員」を、支給区分に「月額」を、報酬額に「３万３４００円」と追加するものでございます。
以上で、議案４３号の補足説明を終わります。
────────────── ○ ──────────────
報告第１４号 平成２８年度伊勢原市下水道事業特別会計継続
費精算報告書の報告について
23: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、報告第１４号について。下水道担当部長。
24: ◯下水道担当部長【石塚俊彦】 「報告第１４号、平成２８年度伊勢原市
下水道事業特別会計継続費精算報告書の報告について」、補足説明いたします。
決算書の６６、６７ページをお開きください。本継続費につきましては、伊勢原終末処理場の老朽化した管理棟受変電設備等の電気設備の改築更新を行う必要があることから、平成２７年度、平成２８年度の２カ年の継続費を設定し、多くの施行実績のある日本下水道事業団と締結した平成２７年度伊勢原市公共下水道根幹的施設（管理棟受変電設備等）の建設工事委託に関する協定に基づき事業実施した
終末処理場整備事業費に関する継続費の精算でございます。
それでは、精算報告書についてご説明いたします。まず、平成２７年度につきましては、全体計画額（Ａ）の年割額と実績（Ｂ）の支出済額及びその財源内訳を比較しますと、同額での精算となっております。
続きまして、平成２８年度でございますが、年割額と支出済額については、支出済額が１９１７万円の減額での精算となっています。これは、主に日本下水道事業団において工事発注の際に、入札により執行残金が生じたもので、この減額に伴い、財源も減額精算したものです。
したがいまして、２カ年の合計といたしましては、全体計画額（Ａ）の年割額２億６８００万円に対して、実績額（Ｂ）の支出済額２億４８８３万円の精算で、１９１７万円の減額となっています。
最後に、工事委託の実施状況でございますが、日本下水道事業団の全国的に処理場建設を展開する豊富な経験と実績、技術力により、工事発注から工事における工程管理、品質管理、現場管理が適正に行われ、計画した工事を無事に完了することができました。
以上で、報告第１４号、平成２８年度伊勢原市
下水道事業特別会計継続費精算報告書の報告について、補足説明を終わります。
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報告第１５号 平成２８年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について
25: ◯議長【
小沼富夫議員】 次に、報告第１５号について。企画部長。
26: ◯企画部長【山口清治】 「報告第１５号、平成２８年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について」、補足説明いたします。
議案書の６ページ、７ページをごらんください。
健全化判断比率及び
資金不足比率は、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成２８年度地方財政状況調査等に基づき算定し、国及び県の点検並びに監査委員の審査を受けたものでございます。
まず、
健全化判断比率の４つの比率についてご説明いたしますので、７ページ、項番１、
健全化判断比率をごらんください。表の左から、まず、実質赤字比率でございます。一般会計等、いわゆる普通会計を対象とした実質収支における赤字額の
標準財政規模に対する比率で、赤字は生じておりませんので、横棒で表示しております。
次に、連結実質赤字比率でございます。全会計を対象とした実質収支における赤字額の
標準財政規模に対する比率で、いずれの会計も赤字は生じておりませんので、横棒で表示しております。
次に、実質公債費比率は、一般会計等が負担する市債の元利償還金及び下水道事業や一部事務組合等の地方債償還に充てた経費のほか、公社に対する債務返済など債務負担行為に基づく支出のうち、公債費に準ずるもの等の
標準財政規模に対する比率でございます。平成２８年度決算に基づく算定結果は６．３％で、平成２７年度に比べ０．８ポイント上昇いたしました。なお、国から自主的な健全化が求められる早期健全化基準は２５％、国の関与による健全化が求められる財政再生基準は３５％でございます。比率上昇の要因は、秦野市伊勢原市環境衛生組合において、クリーンセンター建設に係る組合債の元金償還が開始されたことに伴う、本市負担額の増等によるものでございます。
次に、将来負担比率は、市債残高や債務負担行為に基づく支出予定額のほか、退職手当に係る負担など、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債残高等の
標準財政規模に対する比率でございます。平成２８年度決算に基づく算定結果は８７．４％で、平成２７年度と比べ１１．２ポイント低下いたしました。早期健全化基準は３５０％でございます。比率低下の要因は、事業公社経営健全化計画に基づく債務返済の着実な進捗や市債残高の縮減等によるものでございます。
続きまして、
資金不足比率についてご説明いたしますので、項番２、
資金不足比率をごらんください。
資金不足比率は、公営企業における資金不足額、いわゆる赤字額の事業規模に対する比率で、本市の場合、法に基づき、下水道事業特別会計を算定対象としておりますけれども、赤字額は生じておりませんので、横棒で表示しております。
以上で、報告第１５号についての補足説明を終わります。
27: ◯議長【
小沼富夫議員】 市長提出議案等の説明が終了いたしました。ただいま説明がありました議案第４３号につきましては９月５日に、議案第３７号から議案第４２号までの平成２８年度各会計決算につきましては９月１３日に審議を行います。なお、一般質問及び総括質疑の通告期限は、９月１日の正午までとなっております。
以上をもちまして、本日予定いたしました日程は全て終了いたしましたので、これをもちまして散会といたします。大変お疲れさまでした。
午前１１時６分 散会...